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サイトをリニューアルいたしました

日頃より、ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたびホームページをリニューアルしましたので、お知らせいたします。
今後とも皆様へのサービス向上のため、更なる情報の充実を図ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2020年01月06日

取得費の特例が廃止され、譲渡所得税が復活しました

税理士事務所にビジネスチャンス到来?!
納税に充当するための土地の売却価格は、 時価=路線価(80%)×1.25以上に設定されます。

時価―譲渡所得税20.315% ≦ 物納額(時価×80%)   
   不安定 と 期待   ≦ 安全確実

不動産屋さんも当初から時価以上の価格設定では安易に請けられません。
時価以上で買う人はまれです。

物納を併用した納税準備が会計事務所に求められます。

物納の報酬は(旧税理士報酬規定)≒91万円が上限でした。

物納業務は不動産仲介業務とお考えくださいませんか?!
5億円の納税の場合の不動産手数料は 3.24%×5億円=1,620万円にもなります。
物納手数料として弊社設定仲介報酬は 2.70%×5億円=1,350万円です。
顧問先は税務報酬の支払いには厳しく不動産仲介手数料には寛大です。
税務署も会計事務所を物納窓口と求めています。
顧問先は税理士さんに勧められて物納を決意します。
そこで物納に特化した弊社とのコラボレーションが始まります。

受託から収納決定まで一貫して請け負います。
その間に税理士先生の税務指導を受けて行いますので、税務報酬を弊社が負担いたします。

2017年12月01日